概要

　宅地供給量の約４割を担っている土地区画整理事業のいっそうの推進が求められていることから、同事業施行地区における市街化促進要因・阻害要因を探るために平成２年３月から８月にかけて行った調査研究である。①全国的な土地利用・宅地供給・農地転用および地価の動向、②土地対策や税制改革などの宅地利用促進施策のこれまでの流れと現行の施策実施状況、③既存文献において指摘された市街化促進・阻害要因の抽出および整理、④それらを検討するための実態調査、の４章から構成されている。実態調査では、大都市圏の土地区画整理事業施行済み地区を対象に、市街化の早い地区、遅い地区（計14地区）を選び、それぞれの立地条件、指定用途地域、事業の内容および進め方、実際の市街化状況から、促進・阻害要因を明らかにした。さらにそれらを、③で整理された各要因と照らし合わせながら考察を加えている。