概要

　経済・社会情勢の大幅な変化に伴い、国民の住生活のニーズが多様化する中で、住宅政策のあり方についても転換が迫られている。そこで、市場の活性化による賃貸住宅の質の向上、特にファミリー向け賃貸住宅を中心に立ち遅れている居住水準の改善や長寿社会を支える賃貸住宅政策の構築、都市居住の面からみた都市構造の改善に向けた賃貸住宅供給の推進等、望ましい民間賃貸住宅市場施策のあり方を、次期住宅建設五箇年計画の策定過程に反映させることを主な目的として、民間賃貸住宅の供給促進のための具体的施策をとりまとめるものである。事業計画・調査方法としては、平成10年度に賃貸住宅業界、有識者等からのヒアリング、賃貸住宅事業者の実態調査を行い、既存施策・既存資料の分析・検討をしたうえで、11年度に今後の施策提言のとりまとめを行うこととする。