概要

　国は、平成12年度までに標準的な住宅建設コストを、平成6年のそれまでの水準の3分の2以下に低減することを目指して施策を講じてきており、これらの施策のフォローアップを行い、今後の住宅建設コスト低減施策を一層推進する必要がある。
　平成11年度調査においては、工務店、資材メーカー、住宅メーカーに対するヒアリング等を行い、建設資材の流通形態や住宅価格の内訳等の調査を行うとともに、住宅市場における問題点等を整理したが、平成12年度調査においては、プロジェクトとして実施された地方公共団体等の低コストモデル団地について追加調査を行ったうえで、これらの調査結果も併せて、住宅建設コスト低減の要因分析等を行い、部材、工法等に係るコスト低減効果等を体系的にとりまとめる。