PUBLICATION
2009年度
以下、2009年４月～2010年3月に収集された事例の特徴を簡単に紹介する。1993年２月の定期借地権付住宅第１号の発売から、2010年3月31日までの間に収集した事例数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で5806事例、４万9407区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5280事例3万675区画、マンション526事例１万8732戸）。
2009年度における戸建て住宅の供給は、27事例63区画で、事例数区画数とも過去最小である。2008年度（29事例157区画）と比べると、約94区画の減少となっており、2009年度は区画数の大きな事業が行われていない。
都道府県別の戸建て住宅発売区画数は、第１位は愛知県の29区画、第２位は東京都の10区画、次いで第３位は大阪府の8区画で、主として三大都市圏で供給されている。また、土地面積については、最大面積が200㎡を超える事例が27事例中14事例あり、ほぼ半数である。2009年度前期では、最大面積が200㎡を超える事例が６割を超えていたが、後期に入り規模の大きな物件の供給は減少している。
一方、マンションの発売数は20事例279戸であり、前年度の21事例、1237戸と比較すると戸数は激減している。これは前年度に全840戸の大型事例があったことにもよるが、建築基準法の改正の影響があった2007年度（617戸）をも大きく下回っており、世界的な金融危機の影響が大きいと考えられる。戸建て住宅同様に事例数は大きく変化しておらず、大規模な事業が減少している。
都道府県別マンション発売戸数は、東京都の141戸、第２位が神奈川県の103戸、第３位が愛知県の20戸となっており、大都市圏を中心に供給されていることが示されている。また、全20事例のうち、18事例が最大専有面積80㎡以上のマンションである。定期借地権付マンションは、戸建て住宅以上に所有権物件と競合するため、専有面積を広くすることで所有権物件との差別化を図っていると考えられる。
当センターでは、1994年（平成6年）以降、自主研究課題として、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。
2009年4月～2010年3月まで
分譲住宅の情報公開については、分譲を行う事業者がその購入者に対して広報活動を行い、公募により分譲されるケースが多いと考えられる。広報の方法については、多数の方法があるが、一般的なものとしてインターネット・雑誌・新聞等の紙面への掲載や折込みチラシなどである。それらの公開情報のなかでも比較的全国または三大都市圏等に公表された事例を中心に収集している。また、収集された事例の公開情報に掲示されていない契約内容等の詳細については、分譲事業者の協力を得て質問状やヒアリングによってできるだけ収集を行った。しかし、小規模な住宅供給や地域性の高いものについては広報活動が小規模で地域的に限定されているケースも多く、網羅性においては問題が残っている。
なお、本調査では、個人・世帯の持家（戸建て住宅・マンション）取得ニーズ向けの定期借地権付き物件の供給実績（個人・世帯への分譲事例）に着目したデータ蓄積を行なってきており、近年増加が見られるUR 都市機構等の公的事業主体や他の民間事業主体による賃貸物件の供給事例については、事例収集の対象としていない。
戸建て住宅、マンションのそれぞれに関し、収集データを元に、以下のa.~k.の項目についてグラフ・表にまとめて掲載している。
※各グラフと表については、本ページ上部の［グラフ・表リスト］タブをクリックしてご覧ください。
（1）戸建て住宅
a.発売年月
b.事業名称
c.事業者名
d.所在地
e.区画数
f.最小区画面積
g.最大区画面積
h.最小保証金額
i.最大保証金額
j.最小地代額
k.最大地代額
（2）マンション
a.発売年月
b.事業名称
c.事業者名
d.所在地
e.戸数
f.敷地面積
g.最小・最大専有面積
h.最小・最大保証金額
i.最小・最大権利金額
j.最小・最大敷金額
k.最小・最大地代額
本調査において収集したデータの項目を元にまとめたグラフと表は、以下のとおり。
