■当センターについて

実施事業の概要

当センターの事業は、以下の4つに集約され実施されています。


■調査研究事業

  • ○当センターは、住宅・宅地に関する調査研究を行い、諸制度の改善を促進することにより、良好な市街地形成と国民の住生活向上に資することを目的として、昭和52年に設立された研究財団です。
  • ○調査研究の領域は、
    • （１）大都市地域における住環境、居住水準の実態および改善に関する事項
    • （２）住宅・宅地の需給および流通に関する事項
    • （３）住宅・宅地に係る法制・税制・金融等の諸制度に関する事項
    • （４）住宅の性能の向上および良質な住宅・宅地の供給に関する事項
    等の広範囲に及んでおり、租税法、行政法、計量経済、都市経済等の各分野を担当する研究スタッフが、外部の学者、専門的研究者等と協働して各種の調査研究を行っております。
  • ○調査研究の態様には、当センターが独自の視点から行うもの（自主研究）、外部の民間組織からの委託を受けて行うもの（受託研究）、国土交通省からの提案により行うもの（国交省提案調査）があります。
    ただし、国土交通省からの提案により行う場合でも、調査研究の費用はすべて当センターの資産運用益によってまかなわれ、国からの委託費や補助金等は一切受けておりません。

■普及啓発事業

昭和58年度より、住宅・不動産業界または関連する業界の実務者等を対象に、住宅・不動産セミナーを実施しており、現在まで90回以上を数えております。

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■出版事業

調査研究・研究助成の成果、住宅・宅地関係の評論・意見の紹介などを、調査研究リポート・住宅土地問題研究論文集・定期刊行物（季刊・住宅土地経済）等の印刷物を通じて発表しております。
調査研究リポートは全国の政府刊行物センターなどを通じて頒布を行っているほか、電話やインターネットによる購入・購読の申込みも受け付けております。

■その他の関連する事業

公共団体をはじめとする関係諸団体の有意義な事業に対する参加・協賛・援助及びセンターの目的に沿った国内・国外の視察調査等、関連する事業を実施しております。

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