公益財団法人 日本住宅総合センター

調査の目的・方法

• ■公益財団法人日本住宅総合センターでは、1994年以降、自主研究の継続調査として、定期借地権付住宅の分譲事例についてデータの収集と集積を行い、データベースを構築・更新するとともに、事例データの系統的・時系列的分析を遂行してきた。
  
  
• ■2009年度調査より、データ利用の利便性と速報性を重視して、それまで報告書に掲載してきた図表類および集約表などを本ホームページ上で紹介している。
  
  
• ■ここに掲載されているデータは2012年4月～2012年9月まで（2012年度前期）の事例である。
  
  
• ■なお、本調査研究においては、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性を追究する視点から、調査開始以来一貫して分譲事例の動向把握を主眼としているため、近年急増している定期借地権付住宅の賃貸事例については調査対象外となっている。このような調査方法の特性により、定期借地権活用動向の全体像を把握するための資料としては制約が伴うものの、分譲住宅事例の地域分布および建物の種別や規模等の実態を検証する上では、有用なデータセグメントであると考えられる。

最新動向

以下、2012年4月～2012年9月（2012年度前期）に収集された事例の特徴を簡単に紹介する。
1993年２月の定期借地権付住宅第１号の発売から、2012年9月30日までの間に収集した件数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で6005件、5万1256区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5424件3万1278区画、マンション581件１万9978戸）。

• (1) 戸建て住宅
  2012年度前期における戸建て住宅の供給は、37件105区画で、前年度同期（28件112区画）と比べ7区画の減少となっている。
  都道府県別の戸建て住宅発売区画数は、第１位は愛知県の22区画、第２位は大阪府の14区画、次いで第３位は神奈川県の8区画で、約4割が愛知県で供給されている。また、土地面積については、最大面積が200㎡を超える事例は44件中21件あり、全体の47％を占める。前年度同期 (71%) よりも規模の小さな定期借地権住宅が供給される傾向にある。
  
• (2) マンション
  一方、マンションの発売数は9件448戸であり、前年度同期（12件223戸）と比べ225戸の増加となっている。
  都道府県別マンション発売戸数は、第１位が東京都の337 戸、第２位が神奈川県の111戸となっており、大都市圏を中心に供給されていることが示されている。また、全9件のうち、5件が最大専有面積80㎡以上のマンションである。定期借地権付マンションは、戸建て住宅以上に所有権物件と競合するため、専有面積を広くすることで所有権物件との差別化を図っていると考えられる。
  
  

調査方法の概要

1.調査の目的

公益財団法人日本住宅総合センターでは、1994年以降、自主研究課題として、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。

2.調査期間

• ■2012年4月～2012年9月まで

3.分譲事例の収集方法

分譲住宅の情報公開については、分譲を行う事業者がその購入希望者等を対象に広報活動を行なうケースが多いと考えられる。広報の方法は多様であるが、一般的にはインターネット・雑誌・新聞等への掲載や折込みチラシなどである。本調査ではそれらの公開情報について、全国で公表された事例を幅広く収集している。しかし、小規模な住宅供給や地域性の高いものについては広報活動の範囲が限定されていることも多いため、網羅性においては問題が残っている。
なお本調査では、個人・世帯の持家（戸建て住宅・マンション）取得ニーズ向けの定期借地権付物件の供給実績（個人・世帯への分譲事例）に着目したデータ蓄積を行なってきており、近年増加が見られるUR 都市機構等の公的事業主体や他の民間事業主体による賃貸物件の供給事例については、事例収集の対象としていない。

4.収集データの項目について

• (1) 戸建て住宅
  戸建て住宅事例については、以下の項目について表示している。

a.発売年月	b.事業名称	c.事業者名	d.所在地
e.区画数	f.最小区画面積	g.最大区画面積	h.最小保証金額
i.最大保証金額	j.最小地代額	k.最大地代額

(2) マンション
マンション事例については、以下の項目について表示している。

a.発売年月	b.事業名称	c.事業者名
d.所在地	e.戸数	f.敷地面積
g.最小・最大専有面積	h.最小・最大保証金額	i.最小・最大権利金額
j.最小・最大敷金額	k.最小・最大地代額

5.データ別分類

上記4.の収集データを分類し、それぞれA～Fの項目についてまとめた。
なお、このうちＡ～Dの項目については順位付けを行っている。

• (1) 戸建て住宅
  戸建て住宅事例については、以下の項目について表示している。
  

項目	グラフ	表（PDF）
A.販売順	図2	表3-1
B.保証金順	－	表3-2
C.地代順	－	表3-4
D.土地面積順	－	表3-5
E.都道府県別	図3、図4	表3-6
F.事業者別	－	表3-7

• (2) マンション
  マンション事例については、以下の項目について表示している。

項目	グラフ	表（PDF）
A.販売順	図5	表4-1
B.保証金順	－	（表4-2） ※対象が少ないため非掲載
C.権利金順	－	表4-3
D.地代順	－	表4-4
E.専有面積順	－	表4-5
F.都道府県別	図6、図7	表4-6

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グラフ・図表リスト

1.グラフ＜gif＞

タイトル	グラフ
年度別供給量(戸建て住宅・マンション）	図1
年度別供給量(戸建て住宅)	図2
地域・年度別供給量のシェア(戸建て住宅)	図3
都道府県(累計上位3位)・年度別供給量(戸建て住宅)	図4
年度別供給量(マンション)	図5
地域・年度別供給量のシェア(マンション)	図6
都道府県(累計上位3位)・年度別供給量(マンション)	図7

2.表＜PDF＞

タイトル		集計表
1.月別供給量(2012年度前期)		表1
2.都道府県別供給量		表2
3.戸建て住宅 集計表	3－1.住宅販売順	表3-1
	3－2.保証金順	表3-2
	3－3.権利金順	表3-3
	3－4.地代順	表3-4
	3－5.土地面積順	表3-5
	3－6.都道府県別	表3-6
	3－7.事業者別	表3-7
4.マンション 集計表	4－1.住宅販売順	表4-1
	4－2.保証金順	（表4-2） ※対象が少ないため非掲載
	4－3.権利金順	表4-3
	4－4.地代順	表4-4
	4－5.専有面積順	表4-5
	4－6.都道府県別	表4-6
	4－7.事業者別	表4-7

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