定期借地権事例調査
季刊 住宅土地経済
(バックナンバー)
PDFリポート
研究活動
以下、2013年4月~2014年3月(2013年度)に収集された事例の特徴を簡単に紹介する。1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売から、2014年3月31日までの間に収集した事例数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で6121件、5万2250区画(戸)にのぼる(戸建て住宅5506件3万1571区画、マンション615件2万679戸)。
1.調査の目的
公益財団法人日本住宅総合センターでは、1994年以降、自主研究課題として、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。
2.調査期間
3.分譲事例の収集方法
分譲住宅の情報公開については、分譲を行う事業者がその購入希望者等を対象に広報活動を行なうケースが多いと考えられる。広報の方法は多様であるが、一般的にはインターネット・雑誌・新聞等への掲載や折込みチラシなどである。本調査ではインターネット上に掲載された公開情報を中心に、全国で公表された事例を幅広く収集している。しかし、小規模な住宅供給や地域性の高いものについては広報活動の範囲が限定されていることも多いため、網羅性においては問題が残っている。
なお本調査では、個人・世帯の持家(戸建て住宅・マンション)取得ニーズ向けの定期借地権付物件の供給実績(個人・世帯への分譲事例)に着目したデータ蓄積を行なってきており、近年増加が見られるUR 都市機構等の公的事業主体や他の民間事業主体による賃貸物件の供給事例については、事例収集の対象としていない。
4.収集データの項目について
戸建て住宅、マンションのそれぞれに関し、収集データを元に、以下のa.~k.の項目についてグラフ・表にまとめて掲載している。
a.発売年月 | b.事業名称 | c.事業者名 | d.所在地 |
e.区画数 | f.最小区画面積 | g.最大区画面積 | h.最小保証金額 |
i.最大保証金額 | j.最小地代額 | k.最大地代額 |
a.発売年月 | b.事業名称 | c.事業者名 |
d.所在地 | e.戸数 | f.敷地面積 |
g.最小・最大専有面積 | h.最小・最大保証金額 | i.最小・最大権利金額 ※対象が少ないため非掲載 |
j.最小・最大敷金額 | k.最小・最大地代額 |
本調査において収集したデータの項目を元にまとめたグラフと表は、以下のとおり。
1.グラフ<gif>
タイトル | グラフ |
---|---|
年度別収集事例数(戸建て住宅・マンション) | 図1 |
年度別収集事例数(戸建て住宅) | 図2 |
収集事例の地域・年度別シェア(戸建て住宅) | 図3 |
都道府県(累計上位4位*)・年度別収集事例数(戸建て住宅) | 図4 |
年度別収集事例数(マンション) | 図5 |
収集事例の地域・年度別シェア(マンション) | 図6 |
都道府県(累計上位4位*)・年度別収集事例数(マンション) | 図7 |
2.表<PDF>
タイトル | 集計表 | |
---|---|---|
1.月別収集事例数(2013年度) | 表1 | |
2.都道府県別収集事例数 | 表2 | |
3.戸建て住宅 集計表 |
3-1.住宅販売順 | 表3-1 |
3-2.保証金順 | 表3-2 | |
3-3.権利金順 | 表3-3 | |
3-4.地代順 | 表3-4 | |
3-5.土地面積順 | 表3-5 | |
3-6.都道府県別 | 表3-6 | |
3-7.事業者別 | 表3-7 | |
4.マンション |
4-1.住宅販売順 | 表4-1 |
4-2.保証金順 | (表4-2) ※対象が少ないため非掲載 |
|
4-3.権利金順 | (表4-3) ※対象が少ないため非掲載 |
|
4-4.地代順 | 表4-4 | |
4-5.専有面積順 | 表4-5 | |
4-6.都道府県別 | 表4-6 | |
4-7.事業者別 | 表4-7 |