公益財団法人 日本住宅総合センター

調査の目的・方法

• ■公益財団法人 日本住宅総合センターでは、1994年以降、継続して自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例についてデータの収集と集積を行い、データベースを構築・更新するとともに、事例データの系統的・時系列的分析を遂行してきた。
  
  
• ■2009年度調査より、データ利用の利便性と速報性を重視して、それまで報告書に掲載してきた図表類および集約表などを本ホームページ上で紹介している。
  
  
• ■ここに掲載されているデータは2021年4月～2021年9月末まで（2021年度前期）の事例である。
  
  
• ■なお、本調査研究においては、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性を追究する視点から、調査開始以来一貫して分譲事例の動向把握を主眼としているため、定期借地権付住宅の賃貸事例については調査対象外となっている。このような調査方法の特性により、定期借地権活用動向の全体像を把握するための資料としては制約が伴うものの、分譲住宅事例の地域分布および建物の種別や規模等の実態を検証する上では、有用なデータセグメントであると考えられる。

最新動向

以下、2021年4月～2021年9月末（2021年度前期）に収集された事例の特徴を簡単に紹介する。1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売から、2021年9月30日までの間に収集した事例数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で6,721件、5万8,012区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5,975件、3万2,400区画、マンション746件、2万5,612戸）。

• (1) 戸建て住宅
  2021年度前期における戸建て住宅の収集事例数は、32件60区画である。
  都道府県別にみると、第1位は愛知県の37区画、第2位は京都府の11区画、次いで兵庫県の4区画であり、収集された事例の約62％が愛知県となっている。前年度までの傾向同様、愛知県での収集事例が過半数を占めている。また、土地面積については、最大面積が200ｍ²を超える事例は32件中8件と全体の25％であり、2011年以降比較的小規模な物件のシェアが大きい傾向が続いている。
  
• (2) マンション
  マンションの収集事例数は12件223戸である。前年度同期の17件531戸と比較すると、1件あたり戸数は約31戸から約19戸となり、1件あたりの販売戸数は大幅に減少している。2017年度から1件あたり戸数は減少傾向にあり、定期借地権付きの大規模新築マンションが減少していることが予想される。
  都道府県別マンション発売戸数は、第1位が神奈川県の52戸、第2位が沖縄県の50戸、次いで第3位が東京都の44戸であった。
  また今回収集した12件のうち、最大専有面積は最低で52.62ｍ²、平均は76.63ｍ²であり、前年度同期が平均81.28ｍ²、前々年度は平均94.50ｍ²であったことから、近年は小規模物件が増加傾向にあることがわかる。
  

調査方法の概要

1.調査の目的

公益財団法人日本住宅総合センターでは、1994年以降、自主研究課題として、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。

2.調査期間

• ■2021年4月～2021年9月末まで
  

3.分譲事例の収集方法

分譲住宅の情報公開については、分譲を行う事業者がその購入希望者等を対象に広報活動を行なうケースが多いと考えられる。広報の方法は多様であるが、一般的にはインターネット・雑誌・新聞等への掲載や折込みチラシなどである。本調査ではインターネット上に掲載された公開情報を中心に、全国で公表された事例を幅広く収集している。しかし、小規模な住宅供給や地域性の高いものについては広報活動の範囲が限定されていることも多いため、網羅性においては問題が残っている。
なお本調査では、個人・世帯の持家（戸建て住宅・マンション）取得ニーズ向けの定期借地権付物件の供給実績（個人・世帯への分譲事例）に着目したデータ蓄積を行なってきており、近年増加が見られるUR 都市機構等の公的事業主体や他の民間事業主体による賃貸物件の供給事例については、事例収集の対象としていない。また、2015年度調査までは同一物件であっても発売月が異なれば1つの異なる事例として集計していたが、2016年度前期調査より「a.発売年月」（表4-1）を除く集計では、同一事例として扱う。

4.収集データの項目について

戸建て住宅、マンションのそれぞれに関し、収集データを元に、以下のa.~k.の項目についてグラフ・表にまとめて掲載している。

• 　※各グラフと表については、本ページ上部の［グラフ・表リスト］タブをクリックしてご覧ください。

• (1) 戸建て住宅

a.発売年月	b.事業名称	c.事業者名	d.所在地
e.区画数	f.最小区画面積	g.最大区画面積	h.最小保証金額
i.最大保証金額	j.最小地代額	k.最大地代額

• (2) マンション

a.発売年月	b.事業名称	c.事業者名
d.所在地	e.戸数	f.敷地面積
g.最小・最大専有面積	h.最小・最大保証金額	i.最小・最大権利金額
j.最小・最大敷金額	k.最小・最大地代額

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グラフ・表リスト

本調査において収集したデータの項目を元にまとめたグラフと表は、以下のとおり。

1.グラフ＜gif＞

タイトル	グラフ
年度別収集事例数(戸建て住宅・マンション）	図1
年度別収集事例数(戸建て住宅)	図2
収集事例の地域・年度別シェア(戸建て住宅)	図3
都道府県(累計上位4位)・年度別収集事例数(戸建て住宅)	図4
年度別収集事例数(マンション)	図5
収集事例の地域・年度別シェア(マンション)	図6
都道府県(累計上位4位)・年度別収集事例数(マンション)	図7

2.表＜PDF＞

タイトル		集計表
1.月別収集事例数(2021年度前期)		表1
2.都道府県別収集事例数		表2
3.戸建て住宅 集計表	3－1.住宅販売順	表3-1
	3－2.保証金順	表3-2
	3－3.権利金順	表3-3
	3－4.地代順	表3-4
	3－5.土地面積順	表3-5
	3－6.都道府県別	表3-6
	3－7.事業者別	表3-7
4.マンション 集計表	4－1.住宅販売順	表4-1
	4－2.保証金順	表4-2 ※対象が少ないため非掲載
	4－3.権利金順	表4-3 ※対象が少ないため非掲載
	4－4.地代順	表4-4
	4－5.専有面積順	表4-5
	4－6.都道府県別	表4-6
	4－7.事業者別	表4-7

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